大阪府の空き家問題対策「空家総合戦略・大阪2019」とは?
2019/07/14
数年前から深刻な問題となっているのが「空き家問題」です。
空き家問題とは、適切な管理がされていない空き家が増えることによって、老朽化による崩壊や、犯罪増加など、地域住民に悪影響を与えることです。
その対策のため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空家法)が平成27年5月に施行されました。
今回は、大阪府で行われている取り組みをご紹介します。
大阪府の空き家問題に対する取り組みのあらまし
大阪府で平成28年12月に策定されたのが、「空家総合戦略・大阪」です。
空き家の適正管理や、空き家の利活用による地域の魅力向上などに集中的に取り組み、空き家対策の骨格を作り上げてきました。
しかし、平成30年6月に発生した大地震や、同年9月の台風21号などの被害を受けて、災害を教訓とした新たな課題が出てくるようになりました。
また、災害に関して以外にも課題がみえてきたため、それらを合わせて、さらに空き家対策の取り組みを充実させるべく、新たに「空家総合戦略・大阪2019」を策定したのです。
これまでの大阪府の空き家問題対策の成果
・「空家等対策計画」を各市町村で策定
大阪府内の市町村に「空家等対策計画」の早期策定を呼びかけ、平成31年3月末時点での策定予定は見事府内全43市町村(うち実施済みは37市町村)となっています。
・「大阪版・空家バンク」の設置
空き家の利用を希望する方に向けて市町村の空き家情報を提供する「大阪版・空家バンク」が設置されています。
空き家の情報の他、地域の仕事に関する情報や子育てのサポート情報など大阪の魅力を伝える情報がたくさん発信されています。
大阪に移住してきた方の声も複数掲載されており、空き家の利活用が促進されています。
・「リノベーションまちづくり」の開始
「リノベーションまちづくり」とは、空き家をリノベーションすることで再生、展開させ、まちの魅力向上や地域活性化を図る取り組みのことです。
まちづくりの専門家の紹介や、セミナーの開催などの支援が強化され、平成30年度までに、岬町、千早赤阪村などの9地区で取り組みが具体化されています。
・中古住宅の流通を促進
「インスペクション」と呼ばれる、専門家による建物の状況調査の案内パンフレットを作って普及に努めたり、「リノベーションコンクール」を実施したりして、市場活性化につながる取り組みが促進されています。
さらにパワーアップした「空家総合戦略・大阪2019」
・空き家の適正管理をさらに促進
以前は事案ごとに対応が異なる特定空家や、長屋の空き住戸については、まだ対応策がしっかりと定まっていませんでした。
そこで、事例を踏まえた上で、それらに対応できる措置を実施していくそうです。
・空き家対策によるまちづくりの促進
まちづくりとしての空き家対策では、地域特性に応じた空き家の活用が必要です。
そこで、地域特性に応じた市町村の「空家バンク」の設置を促進したり、新たな資金調達の仕組みなどを検討するなど、まちづくりを支援する取り組みを実施していくとのことです。
・中古住宅流通市場をさらに活性化
いまだに、中古住宅への不安を持っている方も多いのが現状です。
そのため、さらに、インスペクションの普及の強化や、中古住宅の適正評価の仕組みの構築が急がれます。
・災害への対応力を強化
災害によって危険な空き家が急増しました。
そこで、市町村条例によって、被災した空き家への緊急対応策を追加したり、災害に対する備えが不十分になりがちな空き家の所有者へ、災害に対する意識啓蒙活動などを実施するようです。
まとめ
以上、「空家総合戦略・大阪2019」の具体的な取り組みでした。
これまでは、周囲に悪影響を与えるとされていた空き家ですが、リノベーションなどでうまく活用することで、地域活性化につながります。
大阪でマイホームの買い替えをご検討なら、空き家も検討してみてはいかがでしょうか。
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