建ぺい率や容積率 高石市・堺市・泉大津市の中古戸建の事ならココロホーム株式会社
2020/06/23
高石市で不動産会社を営みますココロホーム株式会社営業の伊藤です♪(^^)/
今日の空は曇が一つもない晴天ですね！！梅雨もそろそろ明けるのかな～？って気がしてきます(^^♪
今日は皆様には、物件情報の中に出てきます、建ぺい率や容積率についてお話してしていきたいと思います!(^^)!
◎建築面積の割合を示す建蔽率◎
建ぺい率とは、敷地面積に対する割合をいいます。建築面積とは建築物の外壁、柱の中心線で囲まれた部分の面積のことで、実質的には建物の1階部分の面積になります。
■建蔽率が暖和される場合
各地域ごとに上限が定められている建蔽率ですが、次の建築物を建築する場合は、建蔽率が10％暖和されます。
①建蔽率が30％～70％で指定指定されている区域で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
②街区の角にある一定の敷地内にある建築物
例：住居系の用途地域で、建築物が60％と指定されている区域で角地の場合、建蔽率は70％とすることができる。
なお、①と②の両方を満たしている場合は、建蔽率は20％暖和されます。
・建蔽率が100％となる場合（適用除外）
また、建蔽率が80％と指定されている区域については別の取り扱いとなります。その区域に防火地域の指定があり、かつ、耐火建築物を建築する場合は、建蔽率制限は適用されません。敷地いっぱいに建築できます。
◎延べ面積の割合を示す容積率◎
■容積率について
容積率とは、建築物の延べ面積（各階の床面積を合計した面積）の敷地面積に対する割合をいいます。土地に対してどれくらいの大きさの建築物を建築できるのか示すもので、敷地面積に容積率を乗じると、建築物の延べ面積の上限が算出されます。
この容積率も建蔽率と同様に、用途地域ごとに都市計画として上限が定められています。
例：敷地面積が100㎡で容積率が400％と定められている場合
100㎡（敷地面積）×400％ （容積率）＝400㎡（延べ面積）
・各階を100㎡とすると、4階建てまで（100㎡×4階）
・各階を80㎡とすると、5階建てまで（80㎡×5階）
・各階を50㎡とすると、8階建てまで（50㎡×8階）
■全面道路の幅員と容積率の関係
容積率の数値が高ければ高いほど、その敷地に大きい建築物を建築することができますが、実際の容積率はその敷地が接する全面道路の幅員により、制限を受ける場合があります。
全面道路の幅員が12ｍ未満の場合、その敷地での容積率は、①容積率として指定された数値か②の計算式により算出された数値のうちいずれか小さい方となります。
①指定された容積率の数値
②全面道路の幅員×法定乗数＝算出された数値
＊法定乗数：住居系の用途地域➡0.4（ｍ） 商業・工業系の用途地域➡0.6
例：住居の用途地域で指定容積率が300％、全面道路の幅員が4ｍの場合
指定された300％を使う事はできず、容積率は4（ｍ）×0.4＝160％に限られてしまう。
この様に建蔽率と容積率には色々な制限が関係されています。
建物との関係や接道の関係、にもかかわっているのでとても大事な事ですね!(^^)!
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