マイホームを売却する前に知ろう！不動産売却時にかかる費用や税金について
2019/08/09
不動産売却には収入を得られるだけでなく、仲介手数料や印紙代、引っ越し代などの出費も必要になります。
いざ売却するときに慌てないためにも、どんな費用がかかるのか、税金や増税との関係などをしっかりと覚えておきましょう。
不動産売却にかかる５つの費用について
不動産を売却する際には、仲介手数料・登記と住宅ローンの関連費用・印紙代・引っ越し代・譲渡所得税の5つの費用がかかります。
●仲介手数料
仲介を依頼した不動産会社に対して、物件の売買契約が成立したときに支払う成功報酬のことを指します。
●登記と住宅ローンの関連費用
住宅ローンが残っている場合、売却によって一括返済することになるため、買主に引き渡す前に抵当権を抹消する必要があります。
登記方法によって異なりますが、抵当権抹消登記にかかる費用は、登録免許税として不動産1物件につき1,000円、土地と建物の場合は2,000円となります。
●印紙代
売買契約書には印紙税法により、契約金額に応じて収入印紙を貼らなくてはなりません。
●引っ越し代
新しい住居への引っ越し代も必要になります。
新築などの場合、仮住まいの家賃や引っ越し代も考えておきましょう。
●譲渡所得税
売った金額がその物件を購入したときにかかった代金よりも高額で利益がでた場合、譲渡所得に対して所得税や住民税などの税金がかかります。
マイホームを売却する際は、最高3,000万円の特別控除が受けられたり、所有していた期間によって税率が異なったり、要件によって軽減措置が設けられています。
不動産売却の仲介手数料の計算方法とその費用とは
不動産売却にはいろいろとお金がかかります。
なので仲介手数料がいくらかかるのか、あらかじめ予想がつくと安心ですよね！
400万円を超える物件については、簡易な計算式があり「取引価格×3%＋60,000円」（消費税別）でおおまかに算出することが可能です。
売却価格が5,000万円の場合(消費税8%)
仲介手数料＝5,000万円×3.24％＋6万4,800円＝168万4,800円
となります。
2019年10月には、消費税が10%に増税されることが決定しています。
金額が大きく税金だけでもかなりの金額になるため、消費税が10%に増税される前に契約しておきたいですね！
会社によって仲介手数料の設定はバラバラで、中には半額にするなどのサービスを行っているところもあります。
安いのは魅力的ですが、きちんと信頼ができるかを一番に考えて選ぶようにしましょう。
不動産売却における印紙税の納税費用とは
印紙税とは売買契約書に貼る印紙のことで、定められた金額の印紙を貼って提出することで税金を納めたものとみなされます。
印紙の金額は物件の売却価格によって決まっており、売買価格が1,000万円以上5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円以上1億円以下の場合は3万円となっています。
まとめ
不動産売却にはいろいろな費用がかかることが分かりましたね。
2019年10月には消費税が10%に増税されますから、その前に売却の手続きを進めることをおすすめします。
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